筑紫 ゆうへい

老後の資金や退職金の準備方法として人気の「小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金」。これらの制度の違いをちゃんと理解していますか？どれも基本的な目的は老後資金の準備なので同じですが、制度上異なる点も色々とあります。「思っていたのと違うし、お金もないから」と言ってあとでやっぱり違う制度を利用しようと思っても、途中解約の制限があるし、解約出来てたとしても戻ってくるお金が少なくなり、損をする可能性が高いです。それぞれの制度がどう違うのかについて、主な項目に焦点を当てて解説していくのでここでしっかりと学んでおきましょう。また、加入するのであればまずどの制度がオススメなのか、という点についても解説していますよ。

個人の確定申告の方法には青色申告と白色申告とがありますが、両者の違いは知っていますか？個人事業を始めて届出をするために税務署にいくと真っ先に青色申告を勧められますが、青色申告をするとどんな恩恵が受けられるのでしょうか。ここでは、青色申告をする事によるメリットやデメリットについて解説していきます。青色申告をすると税金が安くなり、融資も受けやすくなるなどいい事づくしですよ！逆に白色申告をするメリットはあまりないので、これを機に今まで白色申告だった方も青色申告に切り替えてみてはどうでしょう。

FX取引を個人でしていた方が、節税目的やハイレバレッジ取引目的で法人成りすることがあります。FX法人を設立する際、資本金はいくらでも良いのでしょうか？法人自体は資本金1円から作ることができますが、法人口座を作る場合、FX業者による審査が行われます。資本金が少なすぎるとその審査で落ちてしまいますよ。そこで、ここではFX業者ごとの必要最低資本金額について紹介していきます。他にも、最大で資本金をいくらにすべきか、増資以外で取引証拠金を確保する方法などについても触れていきます。

FX取引による利益は「先物取引による雑所得等」として申告分離課税の対象です。一方で、株式取引による利益も同じく申告分離課税の対象ですが、株式取引の場合は特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告をする必要はありません。FX取引は業者が源泉徴収してくれないので、確定申告をしないといけないですが、なぜ株式取引の様に源泉徴収をしてくれないのでしょうか？ここでは、なぜFXやCFDに源泉徴収制度がないのか、という点についてわかりやすく解説していきます。

ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減るだけでなく自治体から返礼品を貰うことが出来るので、上限金額まではふるさと納税をした方が良いでしょう。しかし、ふるさと納税をする事によって税金が発生してしまうことがあるのです。ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するので、人によっては確定申告が必要になります。ここでは、なぜ返礼品が一時所得になるのか、どういう方が確定申告をしなければならないのかなどについてわかりやすく解説していきます。

FX取引をしていて、ポジションは未決済のままスワップポイントだけ引き出したいと思った事はないですか？基本的にポジションは未決済でもスワップポイントを引き出す事は可能です。しかし、気になるのは引き出したスワップポイントが税金の対象になるのかどうか、ですよね。この点については、スワップポイントだけを引き出せるか同様に、FX業者によって取り扱いが異なります。そこで、ここでは、FX業者毎にスワップポイントのみを引き出す事が出来るのか、引き出せる場合は引き出すと税金がかかるのか、について見ていきましょう。

FXで得られる利益には、為替差益とスワップポイントとが有ります。為替差益はポジションを決済したときに税金の対象になるという事はわかりますよね。では、毎日もらうことのできるスワップポイントについてはどうなのでしょうか？毎日課税されるのでしょうか？それともポジションを決済した場合にのみ課税されるのでしょうか。ここでは、未決済のスワップポイントに税金が課せられるのかどうかについて見ていきましょう。

FXのトレーダーの中には、大きく分けて積極的に為替差益を狙うタイプの方と、長期的にスワップポイントを狙いに行く方とがいます。スワップポイント派の方はどの様にして確定申告書を書けばいいか知っていますか？ここでは、スワップ派の方向けに確定申告書（特に計算明細書）の書き方を紹介して行きます。初めて申告する方は何かと不安でしょうが、慣れてしまうとあっという間に作る事ができますよ。ぜひ学んでおきましょう。

これから会社経営をしようと考えている方、新しく会社を設立してまだ間もない方、会社の税金にはどの様なものがあるか知っていますか？法人税や消費税だけではないですよ！事業税や住民税、源泉所得税など様々です。ここでは、会社が払う事になる税金についてその種類や税率などについて分かりやすく解説していきます。意外に色々あって驚くかもしれませんよ！

会社の資金繰りの関係で役員報酬が一時的に支払えなくなるケースがあります。しかし、役員報酬は定期同額給与という決まりがあるので、毎月同額を支給しなければ損金算入が認められません。そこで、役員報酬を未払い計上しても定期同額給与として損金算入が認められるのでしょうか？また計上する場合の仕訳やその他の疑問についても見ていきましょう。役員報酬は税務調査でも厳しくチェックされやすい項目なので、しっかりとおさえておいた方が良いですよ。

法人化をする場合、家族を役員にして役員報酬を支払った方がいいのでしょうか？それとも従業員として給料を払った方がいいのでしょうか？従業員にして自由に給料を払っていると、みなし役員として認定されて給与の一部が損金不算入となってしまう事があります。そこで、ここではみなし役員について条件やみなし役員になるとどうなるのかなどについて、詳しく見ていきましょう。なお、節税手段として家族に給料を払うことがどれだけお得なのか？も計算例を含めて記事にしています。なんとか税金を減らしたい人は是非読んでみてください。なお、過大な給与は税務上否認されます。それらに関して税務署と争った事例も紹介していますよ。

FX取引をする際の口座には個人口座と法人口座とが有ります。個人と法人とでFX取引をする上でのルールが異なるって知っていますか？レバレッジの上限が違うという点は有名な話ですが、FX業者によっては他にも違いが有ります。ここでは、主要なFX業者をピックアップして個人口座と法人口座の取引ルールの違いを見ていきましょう。

サラリーマンでFXを副業としてしている方！利益がたくさん出てきたら法人化を検討しますよね。しかし、サラリーマンなのにFX法人を作っても問題無いのでしょうか？FX法人を作った事が勤務先にバレて怒られたりしないのでしょうか？ここでは、サラリーマンがFX法人を作る際の留意点をいくつかのケースに分けて見ていきたいと思います。

FXの所得について確定申告をする際に、取引利益から必要経費を引く事ができるのですが、必要経費って一体何なのでしょうか？何が必要経費として認められて何が認められないのか、なかなか判断が難しいですよね。例えば、FX関連のセミナー代やパソコンの購入費用、自宅の家賃などetc...ここでは、なにがFXの必要経費として認められるかどうかについてわかりやすく解説していきます。

FX所得の計算をする際、収入金額から必要経費を差し引く事が出来ます。FX取引にかかる必要経費といえば、通信費やセミナー参加費、書籍代、家賃、高熱費・FXのために購入したパソコン代（減価償却費）などが主なものです。しかし、通信費などの様に生活と密着している様なものについては、完全にFXのために発生したとはいえず、生活費とFX取引で発生した割合に応じて分ける必要があります。そこで、ここでは必要経費の分け方（家事按分）について見ていきましょう。結構家事按分は税務調査で指摘される事項ですので、保守的にやっていくことをおすすめします！

FXの利益が出て確定申告が必要となったものの、必要経費（パソコンや通信費、新聞、セミナーなど）をどうやって書いたら良いのかわからないという方が結構多い様です。必要経費は収入金額から差し引く事が出来るので、可能な限り計上して節税したいものですよね。そこで、ここでは確定申告書上でFXに関する必要経費の書き方についてみていきましょう。イータックス（e-Tax）を使う場合の記入方法も紹介していますよ。ちなみに必要経費として計上した項目に関して領収書を税務署に提出する必要はありません。自宅でしっかりと保管しておきましょう！

マイホームを売った時に使える3,000万円の特別控除。マイホームの売却は本来であれば譲渡所得として課税対象になりますが、この制度があるおかげで売った時の税金がかからなくなるので嬉しい制度ですよね。しかし、基本的にこの特別控除と住宅ローン控除は併用する事ができません。そのことを知らずにいざマイホームを売って新たに買うってなったときに慌てる方も多い様です。そこで、ここでは3,000万円の特別控除と住宅ローン控除の併用について解説していきます。実は併用するテクニックもあるので、そこについても見ていきましょう。（ただし、併用テクニックはタイミングをズラすだけなので根本的な解決にはなってないですが・・・）

海外FX業者は高レバレッジ取引が出来るので、一気に多額の取引をしたい方には人気が有ります。しかし、海外FX業者を使った場合の資金は外貨建てとなるので、確定申告をするには円建てに換算しなければなりません。換算時にはどのレートを使えば良いのでしょうか？また、法人の場合は個人の場合と取扱が違うのでしょうか？換算に絡む疑問について見ていきましょう。

外貨を円に戻さずに他の外貨へと交換した場合、為替差損益を認識する必要が有るのでしょうか？「円→ドル→円」という動きであれば良いですが、それ以外の場合はどうなるのかパッと分からない方も多いのではないでしょうか。そこで、ここでは外貨を円以外の外貨や外貨商品に交換した場合の税金について解説していきます。外貨から外貨は計算が結構面倒くさいので毎回の取引後に為替レートをチェックしてメモしておくと申告の際に楽ですよ！それは仮想通貨の売買時も同様です！

税金の課税方法には総合課税・申告分離課税・源泉分離課税の3つがありますが、これらの違いは何か知っていますか？投資にまつわる税制は複雑で、どの投資商品にどの課税方法が適用されるかを知っておかないと、後で多額の税金が発生してしまい損をする可能性があります。ここでは課税方法の違いと対応する投資商品をまとめておきたいと思います。細かな部分を覚える必要はありませんが、株式取引・FX取引にプラスして自分が利用している金融商品の税制くらいはしっかりと理解しておきたいとところです。

役員報酬は定期同額給与が基本となっているので、自由に変更する事は出来ません。変更出来るタイミングは事業年度開始後3ヶ月以内と決まっており、一歩間違えるとこ損金不算入となってしまいます。ここでは、役員報酬変更の手続き（株主総会決議）や損をしないための心得について見ていきましょう。

海外FX業者の口座を使って利益を得た場合の確定申告方法を知っていますか？国内業者を使った場合と税金計算方法が異なるので注意が必要です！海外FXの場合は総合課税の雑所得となるので、利益の額によっては所得税の税率が最大で45％にまでなります。必要経費も漏らさず入れて節税対策もバッチリの正しい確定申告をしましょう！尚、海外のFX業者を使えば脱税してもバレないでしょ？？とか考えているあなた！非常に甘いです！昨今の税金の取り締まりは非常に厳しく、ほぼ高い確率で脱税すればバレます（金額的に小さければお咎めなしの場合もあるかもしれませんけど。）

会社経営に節税は付き物です。しかし脱税はしてはいけないので、合法的な方法で節税をする必要が有ります。節税の方法としては「お金が出て行くかどうか」「税金の繰延なのかどうか」という点から4パターンに分ける事が出来るので、ここではその4パターンについてそれぞれの具体的な方法を紹介していきます。

自宅を事務所兼用にしている方！支払家賃や光熱費を必要経費や損金として計上していますか？自宅の家賃や光熱費でも、事業に使っているのであれば問題なく経費として計上する事が可能です。但し注意点があります。特に個人の方が自宅を事務所として経費処理する場合、住宅ローン控除を受けられないこともありますでの要チェック。デメリットはあるものの、メリットが非常に多い経費計上でもありますので、しっかりと理解して日々の節税に取り組んで下さい！

FXで損失を出した場合きちんと確定申告をしていますか？雑所得は原則として損益通算や繰越控除の"対象外"ですが、FXによる所得は例外です。損失が出た場合に確定申告をすれば翌年以降3年間にわたって損失を繰り越す事が出来ます。繰越控除の適用を受けておけば、翌年以降に利益が発生した場合に税金を少なくすることが出来ます。面倒臭がってやらない人も多いですが、これをやっているかやっていないかで簡単に数十万・数百万円単位で手取りが変わることがあります。ここでは、損失を繰り越す際の確定申告方法について見ていきましょう。

退職金の無い自営業者にとって強い味方である国民年金基金。老後の資金を貯めるだけでなく節税効果もバッチリです。加入時に将来の年金額も分かるので、老後のプランニングもしっかりと出来ます！ちなみに国民年金基金の掛金は全額が「社会保険料控除」となります。いま話題のiDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」なので節税という意味では国民年金基金の方が有利です。家族の支払い分も控除対象に出来るので高所得者の配偶者がいる方などはチャンス！他にもデメリットや基金の安全性についても見てみましょう。

サラリーマンでFXをしている方が、FX所得を事業所得として青色申告する事は出来るのでしょうか？青色申告が出来れば、FXで損失が出ても給与所得と通算出来るので嬉しいですよね。また、事業所得として青色申告をした場合、他にどの様なメリット・デメリットが有るのでしょうか。ここでは、サラリーマンが副業でFXをしている場合の確定申告について考えていきます。

個人の所得税はどの様にして計算するのでしょうか？所得税の計算の過程では所得税率や所得控除、税額控除などを使うのですが、サラリーマンは年末調整で完結するので、あまり気にする事も無いでしょうから知らない方も多いですよね。ここでは、サラリーマンの給与所得をベースにどの様にして所得税の計算がされるのかを解説していきます。

掛金は全額所得控除が受けられ、共済金を受け取る際にも税制上の恩恵が受けられるメリット満載の小規模企業共済。しかし、メリットばかりではありません。知らないと損するデメリットも潜んでいるのです。ここでは、小規模企業共済に加入する事で得られるメリットのおさらいと、加入前に知っておきたいデメリットについて見ていきます。

セーフティ共済（倒産防止共済）を解約する際は、全額収入金額となるので税金（所得税・住民税）が通常の年よりもたくさん発生する可能性が有ります。従って、解約する場合はタイミングがとても重要となって来ますよ！そこで、ここでは解約時の注意点や解約時の手続き方法について見ていきましょう。