株式会社の資本金とは何を意味するのか？資本金を決める時のポイントも一気に解説！

株式会社を設立するときには、資本金の金額を決めなければなりません。

「何となく100万円でいいや」、「とりあえず500万円にしておこう」という感じで決めている方もいるかもしれないですが、その決め方で大丈夫ですか！？

そもそも資本金って何なのでしょうか。また、資本金の大小は何に影響を与えるのでしょう。ここでは、資本金の意味や会社を設立する際の資本金の決め方などについて見ていきます。

株式会社の資本金とは？

資本金とは、そもそも何を意味しているのでしょうか。聞いた事は有っても、意味を理解出来ていない方も多いかもしれないですね。

資本金は、簡単にいうと「会社の事業をスタートするにあたって用意した元手」の事です。

但し、ここでは元手と一言で終わらせるのではなく、より具体的な資本金の役割や側面について見ていきましょう。

軌道に乗るまでの運転資金

通常、会社が事業を始めてから売上を得るまでに、商品の仕入や通信設備・備品の用意、家賃・給料の支払などが先に発生します。

売上が入金されるまでに、これらの経費を支払う事が出来なければ会社設立後いきなり資金ショートしてしまいますよね。そこで、資本金には会社が軌道に乗るまでの「運転資金」を担うという役割が有るのです。

元手が少なくても会社を作る事は出来ますが、会社は作ってすぐに事業が軌道に乗る訳では有りません。あらかじめ軌道に乗るまでの道筋を立てて、資金繰りを考えておく必要が有りますね。

対外的な信頼度の指標

資本金には、対外的な信用を得るという役割も有ります。どういう事かと言うと、企業と新たに取引を開始する場合、信用度の低い企業とは取引をしたくないですよね、取引をして代金を払ってもらえなかったりすると大変な事になります。

そこで、新たに取引を開始する際には、事前に相手企業が信頼に値するかどうかを調査をするのが一般的です。そして、信用度を測る1つの指標として、「資本金の額」を採用している企業が多いです。

会社の資本金は登記簿に記載されており、登記簿は誰でも法務局で入手する事が出来るので、信用度調査のとっかかりとしては最適という訳ですね。

設立後間もない会社で資本金が少ないと、不安感を相手に与えてしまいかねないので注意が必要です。

融資時の判断基準

運転資金や設備投資の資金を金融機関から借りる場合、金融機関はその会社に融資をする前に審査をします。そして、設立したての会社の場合、審査をする上で資本金の金額が結構重要です。

というのも、金融機関は融資をする際に自己資金がどれくらい有るのか、という点を重視しているからですね。自己資金がないのにお金を借りようなんて、ちょっと甘くないですか？というのが金融機関側の考えです。

但し、厳密には資本金と自己資金は多少異なります。資本金が200万円だったとしても、社長がポケットから100万円を出して設備投資等に充てるというのであれば、自己資金は300万円としてカウントされます。

従って、資本金が少なくても融資を受ける事が出来る可能性は有る、という事も併せて知っておきましょう。

許認可取得時の基準

業種によっては、事業をするのに許認可が必要なケースも有ります。そして、その許認可の審査基準に資本金の額が含まれている事が有るのです。

例えば、建設業（特定）許可は資本金が2,000万円以上、旅行業（第1種）は3,000万円以上が必要となっています。

許認可を得るのに必要な資本金が決められている場合は、事業が開始出来ないので事前に審査基準をチェックしておく必要が有りますね。

資本金が変わると税金が変わる？

資本金の金額によって税金の取扱は以下の様に変わります。

項目＼資本金	1円〜	3百万円〜	1千万円	1千万円〜1億円	1億円〜
中小企業の優遇	あり	あり	あり	あり	なし
外形標準課税	なし	なし	なし	なし	あり
留保金課税	なし	なし	なし	なし	あり
交際費の損金算入	OK	OK	OK	OK	一部OK
消費税	かからない	かからない	かかる	かかる	かかる
住民税均等割	7万円	7万円	7万円	18万円	29万円
配当	できない	できる	できる	できる	できる

以下で1つずつ簡単に説明していきましょう。

中小企業の優遇

資本金が1億円以下の場合は、中小法人の軽減税率の特例が優遇されます。

具体的には、平成29年3月31日までに開始した事業年度については、法人税の基本税率は23.4％ですが、軽減税率が適用されると、15％（年間所得800万円以下）となります（参照元：財務省「法人税率の推移」「中小企業者等の法人税率の特例の概要」。

参考：平成30年4月1日以降に開始する事業年度の基本税率は23.2％です。

外形標準課税

資本金が1億円を超えると、事業所の賃借料や従業員数、借入利息、資本金の金額等により法人事業税の計算をする外形標準課税が適用されます（参照元：東京都主税局「「法人事業税に係る外形標準課税の概要」）。

留保金課税

特定同族会社が利益を必要以上に内部留保した場合に別途法人税が課税される「留保金課税」も、資本金1億円超の会社が対象です。（参照元：国税庁「税額の計算に関する改正」）。

交際費の損金算入

交際費については、平成26年3月31日以前に開始する事業年度まで、中小企業にのみ損金算入が認められた特権の様なものでした。しかし、平成26年4月1日以降に開始する事業年度については、資本金が1億円超の会社でも一定の金額は損金算入が認められる様になっています。

⇒接待交際費ってどこまで経費に出来るの？会議費との違いは？【接待交際費基礎講座】

消費税

設立時の資本金が1,000万円未満の場合、消費税の納税義務者となるのは仮に1期目で課税売上が1,000万円を超えていたとしても3期目からです（※）。

しかし、資本金が1,000万円以上の場合は、設立1期目から消費税の納税義務者となります（参照元：国税庁「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」）。

※：平成25年1月1日以降に開始する事業年度については、基準期間の課税売上が1,000万円未満の場合は特定期間で納税義務の判定をする事が必要です。その結果、2期目から納税義務者となるケースも有ります。

住民税均等割

法人住民税の均等割についても、資本金の影響を受けます。均等割は赤字でも発生する住民税ですが、資本金が1000万円以下かどうかで大きく異なるのです。

そして、資本金が1000万円を超えると段階を追って金額が大きくなります（上の表は東京都で従業員数50人以下の場合）。

配当

最後に、配当の可否ですが会社が配当出来るのは、事業年度末の純資産の金額が300万円以上の場合のみです。

従って、資本金の金額が300万円未満の場合は配当は出来ない可能性が高いです（純資産の金額で判定するので、資本金が300万円未満でも配当出来る可能性は有ります）。

⇒株式会社の剰余金の分配可能額・利益の計算の仕方

【参考】シャープの減資について

2015年の4月頃に、日本有数の電機メーカーであるシャープ株式会社が過去の累積赤字を無くす為に99％減資をする、という報道がされましたよね。

減資をすれば、資本金が減り繰越利益剰余金は増えるので、累積赤字の場合は赤字の金額が減る事になります。従って、シャープの選択は正しい事と言えますよね。

しかし、結局は批判が相次いだ為に、シャープは資本金を5億円にする事になりました。

参考：その後さらに増資したので、平成29年3月末時点での資本金は50億円です（参照元：第123期有価証券報告書）。

資本金を1億円にする事がなぜ批判の対象となったのでしょうか？

これは、上の表を見れば分かりますね。資本金が1億円なのか1億円超なのかで、税制上の優遇制度が大きく異なるのです。税務上は、資本金が1億円を超える場合を大法人、1億円以下の会社を中小法人として扱います。

つまり、「シャープは減資によって中小法人になり延命措置を図ろうとしている」、と世間が考え批判される様になったという訳です。それ自体、別に悪い事ではないのですけどね「一流企業のする事ではないだろう」、という感じなのでしょう。

参考：同じ頃に、吉本興業株式会社は実際に資本金を125億円から1億円に減資し中小法人となっています。

会社設立時の最低資本金の額は？今は1円起業も可能！

会社設立時は最低いくらの資本金が必要なのでしょうか？元手が少ない中で会社を設立しようと考えている方にとっては、気になる点ですよね。

この点、新しく会社を作る場合の最低資本金の金額は1円です。

従来の商法では、設立時の資本金として株式会社は最低1,000万円（旧商法第168条の4）、有限会社は最低300万円（旧有限会社法第9条）が必要とされていました。その為、株式会社を設立するにはまとまったお金をかき集めなくてはならず、ハードルが高かったという経緯が有ったのです。

そこで、平成18年5月1日に施行された会社法では、最低資本金の規定が撤廃され、資本金が1円でも会社を設立出来る様になりました。

これで、元手が少ない方でも設立に必要な費用さえ捻出できれば、簡単に会社を設立する事が出来る様になったという訳ですね。

⇒株式会社と合同会社の設立費用・維持コストの比較

なお、「資本金が0円の会社は出来ないのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

この点については、実際にその様な会社を設立する人がいるかどうかや現実に存在するかどうかはさておき、理論上は設立可能でしょうね。

設立時の資本金は「金銭出資で払込を受けたお金と現物出資（※）の評価額の合計」で算出されます（会社法第445条第1項）。

※：会社の設立に際して、個人で持っている自動車やパソコン、有価証券、不動産などを会社に譲渡して出資金に充当する事。価額の総額が500万円を超える場合は、裁判所選任の検査役による財産価値の評価か、弁護士や公認会計士、税理士等による価額の妥当性に関する証明が必要（会社法第33条）。

金銭出資のみで会社を設立をする場合は、最低でも1円以上の資本金が必要です。一方で、現物出資をする場合は負債を現物出資の対象財産に含める事も出来るので、資産よりも負債の方が多い場合は現物出資の額がマイナスとなりますよね。

その結果、金銭出資と現物出資の合計額が0円（マイナスの場合は0円）となるケースが有るのです。その場合、資本金は0円になりますね。

但し、資本金が0円の会社を作るメリットは全くと言って良いほど無いでしょうね・・・。

資本金の決め方

資本金が1円でも会社を設立する事は出来るという事が分かりました。

では、実際に会社を設立するに当たり、資本金の金額はどの様にして決めれば良いのでしょうか。また、いくらくらいにすれば良いのでしょうか。

「資本金とは？」で書いた点と被る箇所も有りますが、見ていきましょう。

少な過ぎると弊害有り！

確かに、最低資本金の規制は撤廃されたので、1円でも会社を作る事は出来ます。しかし、上述した様に資本金が少な過ぎると事業が軌道に乗るまでに資金ショートしてしまいます。それに、そもそも資本金が1円では会社の設立費用すら出す事が出来ませんよね。

もちろん、資本金を少なめにして、お金が足りなくなったら社長からお金を借りて（役員借入金 ※）何とか運営していく、という方法も可能です。しかし、それをすると負債ばかりが増える事になり、自己資本比率が低くなってしまいます。

※：役員が会社にお金を貸した場合は無利息でも問題有りません。但し、利息を取る場合は役員個人に確定申告の必要が生じ得る事も有るので、注意が必要。また、適正利率よりも不当に高い利率に設定している場合は、役員給与としてみなされる事が有ります。

また、資本金が1円の場合、少しでも赤字が出ると債務超過（会社の資産よりも負債が多い状態）に陥ってしまいます。債務超過の状態は決して好ましい事では有りません。資産よりも負債が多いという事は経営が危うい事を意味していますからね。

参考：上場企業の場合は、2期連続で債務超過になると上場廃止になるという規定も有ります。（参照元：日本取引所グループ「上場廃止基準」）

特に、銀行からの融資を考えている方の場合は、資本金や自己資本比率が低過ぎたり債務超過の状況になっていると融資に支障が出てしまいます。

取引先の決算書や登記簿を見たときに、資本金が1円だったらどう思いますか？何となく「こんな会社信用出来るのかな・・・」と心の中で思ってしまいますよね。中には、信頼性という面から資本金が一定以上の金額でないと取引しません、という商習慣の業界も有る様ですよ。

この様に、資本金が低過ぎると何かと不都合が生じてしまうのです。